J2の東京ヴェルディは21日、「トップチーム運営状況に関するコンプライアンス委員会」からの調査結果を受けたとして、処分および再発防止策についての発表を行った。

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　東京Vでは今月1日に、トップチームを率いていた永井秀樹前監督が成績不振を理由に辞任。辞任に先立って同監督については選手に対するパワーハラスメントを行っていた疑いがあるとメディアで報じられており、クラブはコンプライアンス委員会を立ち上げて調査中であることを公表していた。

　今回の発表によれば、クラブはコンプライアンス委員会から調査およびモニタリング検査が記載された全41ページの報告書を20日に受領。報告書の内容についてはトップチーム選手・スタッフに対して説明を行うとともに、報告書の写しをJリーグに提出したとのことだ。

　しかし、報告書の結論やそこに至る理由には対象者の特定や憶測に繋がる内容が多数含まれており、選手やスタッフらに対する新たな詮索が行われることが懸念されたとのこと。そのため「同報告書の内容を対外的には、開示しないことを決断しました」と述べている。報道されたパワハラの有無は明確にせず、今回の発表には永井前監督の名前も「パワハラ」の語も一切含まれていない。

　具体的内容は伏せながらも、発生した問題に対しては運営会社としての管理責任があるとして処分を発表。中村考昭代表取締役社長を制裁金100万円、森本譲二代表取締役代行を譴責、江尻篤彦強化部長を注意の処分としている。

　また、問題発生の最大の原因はトップチーム内での信頼関係やコミュニケーションの欠如にあったとして、意見交換や不安・悩みの共有を可能とする組織体制の構築に取り組むと表明。ウェルフェアオフィサーやホットラインの設置、面談・カウンセリングの実施など8つの再発防止策を実施すると発表している。

【了】