イングランド・プレミアリーグは、各クラブの選手たちに一律30％の給与カットを要請する方針が合意に達したことを3日に発表した。だがプロサッカー選手協会（PFA）は、給与カットが有効な方策であるかどうかは疑問だとしてさらなる議論を求めている。

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　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、プレミアリーグも全ての試合が延期中。5月に予定されていた再開を無期限延期とし、選手に対しては30％の給与カットを要請することなどが3日に決定された。

　PFAは翌4日に声明を出し、プレミアリーグの選手たちは「金銭面で大きな貢献をしたいと望んでいる」と表明。プレミアリーグからイングリッシュ・フットボールリーグ（EFL、2部～4部）への寄付や、国民保険サービス（NHS）への寄付の提案には全面的に賛同する意向を示した。

　しかし、選手の給与を一律30％カットとする案の有効性には疑問を呈した。総額5億ポンド（約666億円）以上となることが見込まれる給与カットが、2億ポンド（約266億円）以上の税収減少に繋がるというのがその理由だ。

「選手給与にかかる税金は公共サービスの財源として大きな貢献となっている。30％の給与カットは財務省に対して大幅な税収減となり、NHSやその他の政府サービスにとって不利益となる可能性がある」とPFAは述べ、プレミアリーグとの対話に応じる意思があること、早期の合意を目指すことなどを表明している。

【了】