スペイン政府スポーツ上級委員会（CSD）のミゲル・カルデナル委員長が、欧州連合（EU）のスペインサッカーへの調査に遺憾を表明している。

EUはソシオ制を貫くレアル・マドリー、バルセロナ、アスレチック・ビルバオ、オサスナの税率がS.A.D.（スポーツ株式会社）の他クラブより優遇されていること、またバレンシア自治州政府がバレンシア、エルチェ、エルクレスの銀行からの融資を保証したことが違法援助にあたる可能性を指摘し、調査を行うと発表した。

これを受けたカルデナル委員長は、S.A.D.法が１９９２年に制定されたことを強調して、EUへの不満を露わに。スペイン『ラジオ・マルカ』とのインタビューで次のように語った。

「欧州連合の発表は、スペインサッカーのイメージに被害を与えるものだ。ソシオ制とS.A.D.の共存は昔からのことであり、今さら調査を行う意味性を見い出すことはできない」

「それにクラブが支払っている税金について言及するならば、スペインは昨年に１億７０００万ユーロを財務省に支払っている。スペインのクラブは、ドイツ、イギリス、フランス、イタリアよりも税の支払いで政府に貢献しているんだ」

カルデナル委員長はまた、スペインサッカーの調査を発表した同胞、欧州連合ホアキン・アルムニア副委員長が、１９９２年のS.A.D.法制定に関与したことにも言及している。