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【写真：Getty Images】
マンチェスター・シティの訴え、大半は棄却されたが…
ファイナンシャル・フェアプレー（FFP）違反疑惑とは別件で進行中だったプレミアリーグの関連当事者取引（APT）規則に関するマンチェスター・シティの訴えが一部認められた。大半の訴えは棄却されたが、アーセナルなど他クラブも無関係ではない訴訟だと、英メディア『ナウ・アーセナル』が報じている。
FFP違反疑惑に関してはプレミアリーグ側がマンCを告発している状況だが、APT規則については差別的だとしてマンC側がプレミアリーグを訴えている状況だ。そして今回、マンC側の主張のうち、株主ローンをAPT規則の適用範囲から除外すべきではないという訴えが認められている。株主ローンとは、クラブがオーナーグループから資金を借りることであり、多くのチームが無利子で行っていた。APT規則では、クラブのオーナーと関係のある団体との商業取引が公正な市場価格で行われるようにするために制定されているが、無利子のローンは該当しない。つまり、APT規則は株主ローンではなくスポンサー契約のみに限定されている。
例えば、アーセナルはクロエンケ・スポーツ＆エンターテインメントから株主ローンとして2億5900万ポンド（約492億1000万円）を借り入れていた。訴訟の結果を受けて、同メディアは「新たな法的展開は、アーセナルのオーナーたちに財政上の課題をもたらす可能性があり、彼らは将来これらの規制を順守するために資産や選手を売却せざるを得なくなるかもしれない」と懸念を示している。
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