Jリーグは、15日に開催された臨時理事会において、「リーグ戦安定開催融資規定」に関する時限的特例措置の制定が決定されたとして発表を行った。

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　新型コロナウイルスの影響によりJリーグは全公式戦の延期が続いており、再開に向けた見通しは依然として不透明。経営面で苦しい状況となるクラブが出てくる可能性も懸念される中、リーグからの融資実行に関して柔軟に対応することが決定された。

　通常時の規定ではクラブへの融資は原則として1クラブあたり3億円が上限とされているが、J1クラブについては3.5億円へ引き上げ。J2クラブは1.5億円、J3クラブは3000万円が上限とされる。

　融資期間は通常であれば1月1日からシーズン最終戦までの約1年間とされているが、今年は6月末まで申請を受け付けることも決定。原資の状況によっては9月末、12月末まで受け付ける可能性もあるとされている。返済期日は2023年12月末までの3年間となり、通常より大幅な返済猶予期間が設けられる。

　また、通常は融資の条件となる担保の提供も不要に。融資を受ける場合は原則として勝ち点10ポイント減点の制裁が下されることになっているが、これも「クラブの責めに帰すべからず事由のため制裁はなし」とし、融資を受けたクラブ名の公表も行わないことが決定された。

【了】