Jリーグは15日に臨時理事会を開催し、その後オンライン会見を実施。新型コロナウイルスの影響により全公式戦が中断されている状況についての対応の現状について説明が行われた。

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　2月末以来の全公式戦延期により、経営面で苦しい状況に置かれるクラブが出てくる可能性もある。Jリーグではこの日の臨時理事会でリーグ戦安定開催融資に関する特例措置や、クラブライセンス制度に関する特例措置など、クラブ経営をサポートする方策について決定を行った。

　Jリーグとしては、2022年までを見据えて策定していた中期計画を凍結することによりコストダウンを実現し、コスト削減分をウイルス危機対策に回す対応を取ることも表明。一方で、リーグにとって大きな収益源であり、配分金の形で各クラブにも還元される放映権料収入に関しては、現時点で大幅な減額は見込まれていないことも説明された。

　2017年からの10年契約を交わしているライブストリーミングサービス「DAZN」との契約に関しては、「具体的にこういう金額で減額という話が来ているわけではない」とJリーグの村井満チェアマンは説明。契約の詳細は守秘義務があるため開示できないとしながらも、現時点で放映試合数減少などによる減額の話はないと語った。

　公式戦以外の形で現在も様々なサッカーコンテンツを配信しているDAZNは「我々にとって重要なパートナーであることに変わりはない」と村井チェアマン。今後もコミュニケーションを取りながら協力体制を続行していく方向性を示した。

　公式戦再開時期の見通しは依然として不透明な状況が続いている。「DAZNと我々で、今の段階で6月になるか7月になるか分からないが、その時に待ちに待った試合を提供しようと協議している状況なので、それを信じて準備している状況です」と村井チェアマンは述べている。

【了】