Jリーグは15日、2020シーズン以降のクラブライセンス制度について特例措置での対応を取ることが同日の臨時理事会において決定されたとして対応を行った。

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　新型コロナウイルス感染拡大による試合延期・中止がクラブの財務状況に影響を及ぼすこと、延期試合においてホームスタジアムの確保に支障が生じることを踏まえての対応であり、一部条件を緩和する形で対応することが決定されている。

　具体的には、ライセンス認定における施設基準となる「公認スタジアム」はホームゲーム数の80％以上を開催するスタジアムだと規定されているが、80％に満たない場合でも公認スタジアムとして認める。また財務基準に関しては、3期連続赤字や債務超過に陥った場合には原則としてライセンスの剥奪・不交付となることが規定されているが、2019年度・2020年度決算において赤字や債務超過となった場合でも当該年度をカウントしない形で判断するとのことだ。

　これらの特例措置は、基準を満たせなかった理由が新型コロナウイルスの影響であると認められた場合に限られ、クラブからの申請に基づいてJリーグ理事会で決定するとのこと。新型コロナウイルスの影響によるものだと認められた場合には2020シーズンのライセンスの剥奪や制裁は行わず、また2021シーズンのライセンス不交付の判定対象とされることもない。2021年からのJリーグ参入を目指すクラブに対するJ3クラブライセンス交付に関しても同様の対応が取られる。

【了】