Jリーグは1日、オンラインでのメディアブリーフィングを行った。会見ではクラブラインセンスの例外適用の審議、安定開催融資の特例措置の設定についてなどを説明した。

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　Jリーグは先月25日、新型コロナウイルスの影響で4月3日から5月13日までに開催が予定されていた合計151試合の延期を発表していた。各リーグは、最短の場合でJ3は4月24日から、J2は5月2日から、J1は5月9日からの再開を目指していく方針を示していた。

　しかし、ヴィッセル神戸は先月30日、元日本代表DF酒井高徳が新型コロナウイルスの検査で陽性反応が出たと発表。Jリーグで初の感染者が確認された。また、1日にはザスパクサツ群馬がDF舩津徹也が新型コロナウイルスの検査で陽性反応を示したと発表している。

　コロナウイルスの影響で試合の開催、クラブスクールの停止などを余儀なくされていることにより、クラブの財政面にも影響が出ている。その状況を考慮し、クラブライセンスの例外と安定開催融資の特例措置を設けることをクラブに説明したことを発表した。

　観戦環境対策プロジェクトリーダーの藤村昇司氏は「財務基準と設備基準の例外適用。３期連続の赤字や債務超過への例外、施設基準に関してはホームクラブが80％以上ホームスタジアムを使うルールになっているが、日程の変更や自治体所有のスタジアムを使った場合など例外措置を認めようということを審議にかけた。最終的には理事会で決議するが、骨子について確認した」としている。

　また、融資制度について藤村氏は「現在安定開催融資制度があるが、全く別物として作る話もしたが、別物というよりは今年に関していうと安定開催融資の特例措置として新型コロナウイルスに関する融資制度を設けようという説明をさせていただいた。現在安定開催融資については10億円の財源があるが、これを原資にしようということ。限度額はJリーグの場合均等配分金が目安、J1は3億5000万円、J2は1億5000万円、J3は3000万円を目安に。通常は1年だが向こう3年間で返済に。今の安定開催融資は勝ち点-10などあるが、ペナルティなし。今後理事会で審議ということを確認した」と説明している。

【了】