選手の移籍に携わる代理人が不当に高い利益を得ているとして、欧州サッカー連盟（UEFA）では代理人手数料に一定の制限を設けることも検討されている。現地時間23日に行われた会議で取り上げられ、議事録が公表された。

　欧州を中心としたサッカー界では近年、選手の移籍金が大幅な高騰を見せている。一方で、移籍を仲介する代理人に支払われる手数料も莫大な金額となっていることがたびたび話題に上がる。

　フランス代表MFポール・ポグバが2016年夏にユベントスからマンチェスター・ユナイテッドへ移籍した際には、8900万ポンド（約137億円）の移籍金のうち2400万ポンド（約37億円）が手数料として代理人のミーノ・ライオラ氏に支払われたという。その他の移籍も含め、同氏はひと夏で数十億円を稼いだとされている。

　先日には、アーセナルのチリ代表FWアレクシス・サンチェスがユナイテッドへ移籍。MFヘンリク・ムヒタリアンとのトレードの形で移籍金は発生しなかったが、サンチェスの代理人フェルナンド・フェリチェビッチ氏は1500万ポンド（約23億円）の手数料を得たと報じられている。

　UEFAでは、これらの手数料収入が「不釣り合いな対価」だとして、制限を設けることを検討。「手数料に上限を設け、さらなる透明性と説明責任を求め、規定に違反した場合には適切な処罰を行う」という立場を取ることが承認された。

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