欧州サッカー連盟（UEFA）がミランに対し、合計2000万ユーロ（約27億円）の罰金処分を科す可能性があるようだ。22日に伊メディア『フットボールイタリア』が報じている。

　今夏の移籍市場で総額２億2800万ユーロ（約300億円）を投資して選手11人を補強したミラン。ファイナンシャル・フェアプレー（FFP）に抵触する可能性が浮上したため、打開策としてボランタリー・アグリーメント（VA）の適用を目指しUEFAに経営計画を提示した。

　同メディアによると、ミランには来年10月までに返済しなければならない3億ユーロ（約403億円）の債務があるという。返済能力に疑問を抱いたUEFAが経営計画を承認せず、頼みの綱であったボランタリー・アグリーメントの適用に失敗したとのこと。

　そのため、今度はミランがセトルメント・アグリーメント（和解協定）を目指している。ただ、和解協定が結ばれた場合、UEFAはミランに対して合計2000万ユーロ（約27億円）の罰金処分を科すことになるという。このうち、500万ユーロ（約6億7000万円）の罰金処分は確定。残りの1500万ユーロ（約20億円）は条件付きとなるようだ。

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