積極的に補強を続けるミランは現在までに7人の選手獲得を完了。中国の投資ファンドへのクラブ売却によって大きな資金を確保したことが今回の積極補強に繋がっていると考えられている。ただ、フィナンシャルフェアプレー（FFP）に引っかかる可能性も考慮しなければならない。その制裁を避けるため、ミランはボランタリー・アグリーメント（VA）条項の適用申請に向けて動いているようだ。

　欧州サッカー連盟（UEFA）は2011年夏にFFP制度を発表し、2013/2014シーズンから施行した。クラブ経営の健全化を義務づけ、財政破綻を未然に防ぐための仕組み（赤字経営の禁止）だが、ある内容が多くのクラブから反発を受けた。

　クラブが支出する移籍金、人件費などの経費は、クラブが純粋に得たサッカーによる営業利益（選手売却による移籍金、スタジアム入場料、テレビ放映権、各大会賞金、グッズ収入、スポンサー収入）を超えてはならないというもの。つまり、銀行からの借り入れや、昨今急増している金満オーナーのポケットマネーによる高額移籍金の支払いと赤字の補填はアウトという内容だ。

　そこで、UEFAは2015年夏にFFPの内容を一部緩和してVA条項を導入。VAとは、4年以内に収支のバランスをイーブンに戻す事ができるという整合性の取れた事業計画をUEFAに提示して承認されれば、過去3年間の負債がFFPの対象から除外されることになるというもの。そして、短い期間であれば、赤字の許容額を超えて選手の移籍金に資金を投じることが認められる。

　そういった背景もあり、ミランは今夏の移籍市場で積極補強に出ているのだろう。イタリアメディア『ilpost』によると、ミランは既に1億2000万ユーロ（約156億円）以上の移籍金を支払っているとのこと。現時点でポルトからアンドレ・シルバを獲得するために支払った3800万ユーロ（約45億円）が一番多い移籍金となっている。

　ただ、伊メディア『フットボールイタリア』によると、「ミランのオーナー変更後にUEFAに対して計画を提示したが、事実上十分な文章でなかったことから明確化を求められている」という。

　特に懸念されているのは、新オーナーの継続的な経営持続性と過度なマーチャンダイジングだ。同メディアは「UEFAが不可能だと考えている数字にミランは頼っている」と伝えている。ミランは10月にVA条項の適用申請に向けて再度改定した計画を提示する予定だが、果たして…。

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