Jリーグは7日に行われた社員総会後に記者会見を開き、村井満チェアマンが2017年度における予算について説明した。

　2016年度予算の経常収益は135億4300万円だったが、来年度予算は265億900万円と倍増する。Jリーグは来季より英放送局パフォームグループの『DAZN』から10年総額2100億円の大型契約を締結しており、これが来年度の予算に組み込まれた。

　そのため経常収益は過去最高記録の更新が見込まれ、増加した収益はJリーグ全体の事業に投資される。

　放映権収益にあたる「公衆送信権料収益」は今年度の50億5500万円から、来年度は176億8200万円となる。パフォーム社との10年間の放映権契約は、2017年から2019年までの3年間が「ステップ1」、それ以降が「ステップ2」と位置づけられている。

　Jリーグ側は、ステップ1は「J1への集中投資によるトップラインの引き上げ」「クラブ経営基盤の整備」「DAZN加入者拡大のスタートダッシュ時期」だとしている。

　村井チェアマンは、放映権収入の配分について「最初の3年間はフラットにDAZNの事業を軌道に乗せていき、ミニマムギャランティ（最低保証）がグッと上がっていって、最終的には250億円を越えるような金額になると思います。それが平均すると10年で（年間）210億円になる」と、総額2100億円を均等に毎年振り分けるわけではないことを説明した。

　ただし、公衆送信権料収益となる176億8200万円には地上波放送などの契約料も含まている。すべてがパフォーム社による放映権収益ではないと村井チェアマンは明したが、具体的な放映権収益の内訳は明言しなかった。

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