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メッシ、プラティニ、FIFA新会長…“税金逃れ”告発がサッカー界にも波及

text by Keiske Horie photo by Getty Images

リオネル・メッシ
バルセロナのリオネル・メッシ【写真:Getty Images】

 世界の富豪と大企業がタックスヘイブン(租税回避地)を用いて“税金逃れ”を行なっていたことを記録した「パナマ文書」が流出し大きな話題を呼んでいる。4日、英『BBC』や米『CNN』を含む各国報道期間が報じた。

 パナマ文書とはパナマの法律事務所である「モサック・フォンセカ」が過去40年に渡って業務内容を記録したデータだ。ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)がドイツ紙『スッドイチェ・ザイツン』から入手したとみられている。

 リストの中にはバルセロナのアルゼンチン代表FWリオネル・メッシ、元UEFA会長ミシェル・プラティニ氏、FIFA新会長ジャンニ・インファンティーノ氏、元オランダ代表のクラレンス・セードルフ氏、元アルゼンチン代表のガブリエル・エインセといった人物が租税回避行為を名指しされている。

 “税金逃れ”を告発された上記の人物たちだが、重要なことはタックスヘイブンを用いた租税回避行為は基本的に“合法である”という点である。しかしながら、脱税やマネーロンダリングによって犯罪組織に利用される危険性をはらんでいることから問題視されている。実際に、パナマ文書の流出元であるモサック・フォンセカの顧客には麻薬取引やテロに関連する人物としてアメリカ政府のブラックリストに載っている者も存在する。

 モサック・フォンセカの共同創設者であるラモン・フォンセカ・モラ氏は『CNN』の取材に対して「公表された情報は誤りと不正確な記述ばかりだ」と語っている。世界中の資産家を震撼させた今回の告発だが、今後サッカー界にさらなる影響を及ぼすのだろうか。続報に注目が集まっている。

(文:Keiske Horie)

【了】

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