欧州サッカー連盟（UEFA）は15日、理事会と加盟54ヶ国のサッカー協会を集めた緊急会合をスイスのニヨンにあるUEFA本部で開催した。

　同連盟のミシェル・プラティニ会長は8日にFIFA倫理委員会から90日間のサッカー活動禁止と罰金を課されていた。しかしUEFAは即座にこの処分を受け入れないと明らかにしている。

　そして今回の会合でUEFAはプラティニ会長を全面的に支持する方向性で話がまとまった。そのうえで「UEFAはプラティニ会長を支持する。適切な正しい手順で公正な裁判が行われ、汚名を返上する機会を与えられるべき」との声明を公式サイト上で発表している。本人は職務停止中のためこの会合に参加していない。

　また「FIFA倫理委員会、FIFA上訴委員会、スポーツ仲裁裁判所（CAS）には、速やかに結論を出すことを求める。遅くとも11月中旬までに決断が下されると期待している」と関係機関にスピーディな対応を要求している。

　今回の会合を終え、各国協会の要職に就く者たちも自身の見解を表明している。英『インディペンデント』などが報じた。

　オーストリアサッカー協会のレオ・ヴィントナー会長は「我々はUEFAとして統一した立ち位置にいる。全ての国がプラティニ氏を全力でサポートする」と約束し、ヨーロッパの結束をアピールした。

　FIFA理事とロシアサッカー連盟会長に加え、同国のスポーツ大臣も務めるヴィタリー・ムトコ氏は声明で「ジャンニ・インファンティノUEFA事務局長が議長を務めた最初の会合中に理事全員がプラティニ会長への絶対的な信頼と最大限サポートする意思が示された」と汚職疑惑の会長に対する信頼を強調した。

　プラティニ会長にはFIFAのゼップ・ブラッター会長から200万スイスフラン（約2億5000万円）にも及ぶ不正な資金を受け取った疑いがかけられている。

　なお、来年2月26日に予定されているFIFA新会長選挙に立候補するための書類をすでに提出したプラティニ氏は、FIFA倫理委員会による職務停止処分を確固たる証拠がなく不当だと主張し、異議申し立てを明言している。

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