バルセロナ管区裁判所は10日、脱税疑惑のバルセロナのFWリオネル・メッシが申し立てた抗議を却下し、起訴を取り下げなかった。スペイン紙『エル・パイス』が伝えている。

　同紙によれば今回裁判所が却下した抗議は、出廷を免れるためのラストチャンスだったとのこと。裁判所いわくメッシは2007年から2009年にかけて肖像権収入に関する約410万ユーロ（約5億7400万円）を脱税した。実際に両者は2013年9月、税務署に500万ユーロ（当時は約6億5千万円）を支払い、修正申告を行っている。

　メッシは課税回避の目的で肖像権収入を租税回避したほか（タックス・ヘイブンの）企業に譲渡したように見せかけ、不正な納税申告をしたとみられている。なお同選手が有罪となった場合、最長で6年間、刑務所に収監される可能性もある。

　一方で、メッシは常に経営管理は父親ホルヘ・メッシ氏に任せていると主張してきており、最初に抗議を申し込でいた検察も同選手の側に立っていた。しかし裁判所は、例え選手自身が事態を把握していなかったことが事実だったとしても、最終的には利益を得たため免責の対象にはならないと伝えている。

　さらに裁判所は「高額所得者であることを自覚しながら無造作に書類に署名することは、脱税の可能性への無関心を示している」と述べ、親子の関係で親が子供に害を及ぼす可能性がある行為を相談、または伴うリスクの説明すらしないのは「不自然」とみている。

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