UEFAは選手獲得時に投資する金額を規制するために設けたフィナンシャルフェアプレー（FFP）を緩和する考えがあるようだ。現地時間18日にミシェル・プラティニ会長がフランスのテレビ局『RTLフランス』で明かしている。

　同局でプラティニ会長は「規制の緩和を考えている」とFFPの規制を緩める考えを明かしている。さらに同会長は「執行委員会は6月末までにどのような方法で緩めるか、そしてその結果を実行するかどうか決める必要がある」と述べている。

　FFPに対する批判は、UEFA加盟の数十のクラブから受けており、改正を要求されているという。

　緩和の案として現在考えられているのはクラブのオーナーによる投資を可能にするというもの。この案が実行されれば、パリ・サンジェルマン、マンチェスター・シティ、チェルシーなど億万長者がオーナーを務めるクラブにとって有利になる。

　すでに豊富な資金を持っているバイエルン・ミュンヘン、レアル・マドリー、マンチェスター・ユナイテッドなどに有利に働く今までのFFPに対し、オーナーが資金を持ちながらも投資できなかったシティは不満を抱いてた様子。

　このままでは、資金があるところはいつまでも資金を投資でき、無いところは投資できないとして今回の案が浮上したようだ。

　果たしてFFPは緩和され、億万長者をオーナーに持つクラブは補強資金をねん出できるようになるのだろうか。

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