スペインサッカー連盟（RFEF）は6日、リーガ・エスパニョーラ選手会（AFE）の提案に賛同し、16日から無期限でストライキを決行すると公式サイトを通じて発表した。

　スペイン政府は先月30日、レアル・マドリーとバルセロナの2強と他クラブとの間に存在する極端なテレビ放映権収入の格差を是正することを目的に、総収入を現在の7億5500万ユーロ（約1060億円）から10億ユーロ（約1400億円）以上に増やし、90%をリーガ1部に分配。そのうち50%が各クラブに等しく分配され、残る50%は成績やクラブ規模などの基準によって分配されると言う政令を可決した。

　スペイン紙『エル・パイス』によれば、AFEは1部リーグと2部リーグの分配比率の差に不満を示しているという。実際にフランスでは1部と2部の比率が80:20であり、ドイツは79:21である。

　しかしスペインのラジオ『カデナ・セル』は、ストライキの真実は、給料の15%を選手の肖像権を管理する会社を通して受け取り、税金を個人所得税の52%ではなく法人税として30%のみ納めるという、1996年から続いている法律をスペイン財務省が改正しようとしていることにあると伝えた。

　さらに財務省は、クラブから直接代理人に支払われていた手数料をまず選手が受け取り、その金額を収入として申告してから代理人に渡すよう求めている。

　まだ真実は定かではないが、最終的にストライキが結構された場合、リーグ優勝の行方を大きく左右するバルセロナ対アトレティコ・マドリーが行われるリーガ第37節と重なることになる。長く続けばリーグ最終節やコパ・デル・レイ決勝に影響が出る可能性もある。

　また、RFEFと関係が悪化しているスペインプロリーグ機構（LFP）は、スペイン政府のテレビ放映権料に関する政令に賛成し、リーガを動かす権限はLFPにしかないため「RFEFの決断は無意味」と、オフィシャルサイトを通じてストライキに反対する声明を発表している。

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