経済権に対する投資やファンドマネーの活用も現実味を帯びる

――それを日本人選手でやろうとすると難しい。

「コンサバティブ（保守的）な話が出てきますよね。なぜ外国人選手はモノとしか見ていないのに、日本人になると違ってしまうのか。間違えてはいけないことは、最終的には選手が金持ちになっている。日本人くらいですよ、給料ダウンを受け入れてでも欧州に行こうとするのは。

　お金がもらえるから行くというのが大前提ですよね。コケても自分の人生、自分の判断ですからそれが悪いとは思わないです。日本は南米と違ってサッカーがダメになったからといって本当に仕事がなくなる国ではないので。

　ただ、『本来はそうじゃないの？』と言っているだけです。金持ちを目指していいと思いますよ。本当はプロをやっている間に一生分稼ぐのがプロだと思います。そうでないと夢がないですから。

　夢というのはそういうことだと思います。だから、マンションを買った、頑張ってもう一軒買ったくらいが関の山のJリーグの選手は迫力がないですよね」

　国内のサッカー市場がシュリンク（縮小）傾向にある上に、なかなか移籍金ビジネスで儲けるまでには至っていないJリーグだが、今回稲川氏が説明してくれた選手のエコノミック・ライツ（経済権）の概念とそのパーセンテージ分配は非常に興味深いスキームだ。

　最近では東京ヴェルディの中島翔哉、吉野恭平といった有望な若手選手がそれぞれFC東京、広島に買われ、中島は富山に期限付き移籍、吉野も期限付きの形で東京Vに残留した。

　稲川氏は「経済権が動いただけで、単純に有望な若手を青田買いしておこうという普通の話」と説明するが、ブラジル人選手のみならず日本人選手を対象にしてこのような移籍事例も出てきており、すでに欧州や南米で盛んに行われている経済権に対する投資やファンドマネーの活用も今後は現実味を帯びてきそうだ。

【了】