国際サッカー連盟（FIFA）倫理委員会の調査部門は5日、W杯の招致や放映権売買など一連の汚職に関わったとして90日間の暫定活動停止処分を受けていたジェローム・ヴァルク事務局長に関する調査を終えたと発表した。

　倫理委員会に提出された報告書では同氏に対し「9年間のあらゆるサッカー関連活動停止処分と、罰金10万フラン（約1180万円）が妥当」と記されており、今後裁定部門が最終処分を決める審理を行う。

　また、昨年10月7日から適用されている90日間の暫定活動停止処分が5日に解けるため、調査部門はさらに45日間の延長を求めている。

　活動停止前はゼップ・ブラッター氏の”右腕”として暗躍してきたヴァルク氏はFIFAの倫理規定7つに背いたとされている。忠誠、機密保持、情報開示や協力、報告の義務を怠り、背任、贈収賄なども報告された。今後は調査部門の報告書を元に裁定部門が正式な処分を決定する。

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